（注意点） 工場は、A社に残し、Q社に賃貸 ⇒ 売上規模の確保 役員報酬は、A社及びＱ社によりそれぞれ分割 ⇒ Ａ社の利益水準確保 金融資産は、Ａ社に残す ⇒ A社の特定保有会社の回避

【対策の効果】
A社評価を類似業種比準価額（特定保有会社を回避）で採用することにより、

�@不動産の含み益　�AQ社の今後の利益

各�@�A共に、今後も株価に全く反映させないことに伴い、 大幅な評価減を活用する事が可能に！！

【　概　要　】

本人（クライアント）の所有資産 �@事業会社（創業者）　�A上場株式　�B賃貸不動産　�C金融資産 ・ 事業を長男Bに承継させたい⇒今後も株価引下げ対策を継続して行いたい。 ・ 長女Ａには、ある程度の資産を承継させたいが、今後も事業への関与は避けたい。 ・ 長男Bは、長女Ａに弟であり、かつ、長女Ａに頭があがらない。